2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
今進んでいるという話で、これはたしか、三割目標というのを最初スタートしたんですね、役所の採用人員についてここからスタートしようじゃないかというふうにしたんだと思うんですが。 五年ぐらい前、金融庁は五割だと思いますけれどもね。調べてみてください。知らなかったでしょう、もちろん。三割以上ですよ。五割ぐらいいったこともあったと思うんですね、金融庁ですけれども。
今進んでいるという話で、これはたしか、三割目標というのを最初スタートしたんですね、役所の採用人員についてここからスタートしようじゃないかというふうにしたんだと思うんですが。 五年ぐらい前、金融庁は五割だと思いますけれどもね。調べてみてください。知らなかったでしょう、もちろん。三割以上ですよ。五割ぐらいいったこともあったと思うんですね、金融庁ですけれども。
現実問題として、去年の金融庁の採用人員十六人のうち八人は女性。役所が始まって以来のことだと思いますけれども、入省人員の半分が女性ですから、そういう優秀な女性が職場に出やすい環境というものを我々は確保していかなきゃいかぬ時代なんであって、中山恭子が出てきた時代とは全く違う役所の状況になってきております。
採用人員を確定するのはいつごろなのか、都道府県の教職員ですね。これについてお聞きしたいと思います。
それからもう一つは、国の出先機関の言わば見直しといいましょうか、要するに出先機関のうちもう地方に移管をできるものはそうしようということで、ここはなかなかこれからも難渋をしつつ議論を進めなければならないと思いますけれども、今回の新規採用問題でも、やっぱり国の治安にかかわるようなところの、これも出先機関と称して、どうやって新規採用人員を減らすのか、減らしてはまずいのかという、このことは治安関係職員等々については
ですから、上の方から給与法をいじって、それで人件費を縮めて、それでもまだ余るというのなら若手の採用人員を減らす、そういう手順でやっていただきたいと思います。 以上です。
今回の補正予算は、都道府県が実施をいたします奨学金事業や私立高校生の授業料減免への支援四百八十六億円、また、日本学生支援機構が実施をいたします大学生への奨学金事業の緊急採用人員の増や返還猶予枠の拡大などに必要な予算を計上いたしております。政府といたしましては、これらを通じて、学生生徒が安心して学べる環境の実現に努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（甘利明君） 御指摘のとおり、幹部職のポストというのは採用人員の数だけありません。課長の数よりははるかに局長の数は少ないわけですから、どうしてもそのままいきますと勧奨退職ということをやらざるを得ないわけです。肩たたきですね。公務員の身分保障を言わば侵害する、これは本人が承諾してもらわないとできないわけであります。
過去採用していた府県警からの推薦組の代わりに出てきた本庁採用職の二級職の採用人員が増えつつあると。将来、府県警の部長等の主要ポストに就くことも十分、拡大していくことが考えられると思うんですけれども、そうなると、必然的に地元採用者のポストは減少してくるんじゃないかということも考えられるわけです。
○法制局長（河野久君） 参議院法制局の平成十五年度のⅠ種試験による採用人員は二名でございます。試験経費は六十九万円でございます。
○山崎政府参考人 確かに、御指摘のとおり、採用人員というんですか合格者をふやしてきているわけでございます。これは、やはり世の中の需要が非常に増してきている、そういう世の中に対応できるような法曹を輩出していこう、こういうことを考えたわけでございます。 それにつきまして、確かに、それでは今までそれにきちっとした対応、教育等が完全にできるかという問題を控えているわけでございます。
今度の制度改革の骨格の中に、採用人員の定員を三倍とか四倍に引き上げていくとか、あるいは天下りの問題を、人事院を絡ませないで、内閣やあるいは大臣ができるといったような形は極めて恣意的な制度になってくるのではないか。こういう弊害は実際に地方自治体で非常にたくさん出ているんですよ、事件にもなったりしておりますし。
それは進学希望者に対して安心を提供することでありますし、そのためにこれまでも予約採用人員の増員に努めてまいっております。平成十五年度予算では、大学生の新規採用予定人数約十四万四千人のうち、四割の五万七千人を予約採用としております。
その企業の採用人員の計画、それから企業が求めている訓練内容、そして採用後の社内の教育内容なんかも含めて準備をされました。いわゆる職業訓練の概要についても、できるだけマンパワー的に教育をしたいということで年間三十人ぐらいをやろう、三カ月ぐらいで一人の人を育てていこうと。
今年度予算について特色を見てみますと、一つは大学進学希望者が安心して勉学に取り組めるようにするために進学前に奨学金の予約を行う予約採用人員というものを行っておりまして、これを二千七百名増員しております。
現在、御審議いただいております平成十年度予算案におきましては、予約採用人員につきまして、二千人の増員をお願いしておるところでございます。今後とも、これを拡充する方向で対応してまいりたいと考えておるところでございます。 予約採用の時期の問題でございますが、現在、高校三年の四月から五月に出願を受け付けまして、十月に予約採用候補者の決定を行っておるところでございます。
そういう状況の中で、御指摘のとおり、大学学部等へ進学希望を持つ者が安心して進学のための勉学に取り組むことができるようにするということは極めて大切な観点でございまして、大学学部等の奨学金については予約採用に比重を置いて拡充を図っていくことが適当であると考えておるところでございまして、平成十年度予算案におきましては、予約採用人員につきまして二千人の増員を図っているところでございます。
国税庁の六万何千というようなものに対しまして、金融監督庁は財務局関連まで入れましてもちょっとけたが一つは確実に違うわけでございまして、それぞれの採用人員等をならして考えますと、果たしてそれだけのそういうような仕掛けと申しますか採用制度というものが適当なのかどうかという点はかなり真剣に検討しなければいけないんじゃないかと思います。
昨年来議論になりまして、実は昨年、既にいわゆる上級職の採用人数を決めてしまった後でございますが、いろいろな行政改革をやる手法の上で、中身に入っていろいろ立ち入ることよりは、むしろ入り口を押さえれば必ず中身はスリムになるはずだという、これは大変含蓄の深い、上級の公務員管理職の方に教わって、私の口からは申せませんがということで、民間はどの会社でもリストラをする場合はまず採用人員を抑制する、そこから始まりますということで
○政府委員（中西明典君） 厚生省におきます昭和六十年及び平成六年のⅠ種等とその他の採用人員でございますが、昭和六十年の厚生省の全機関における採用人数は、行政職のⅠ種等が三十一名、その他は国立病院等に勤務する医師、看護婦等の医療職等が約九割を占めまして、全体で四千九百五十名でございます。なお、そのうち行政職のⅡ種、Ⅲ種は百八十二名でございます。
半分にして、ずっとピラミッド型になっていって、途中からこう、転げ落ちるといったらぐあいが悪い、この構図をできるだけ小さくするというためにも採用人員を半分にせいという意見が一方でありました。一方では、五倍にせいという論議があるのです。みんなに、本当に競い合っていい仕事ができる者が責任ある立場に立っていくというふうに、公務員のⅠ種を五倍にせいという意見がありました。なかなか難しいだろうと思うのです。